現金給付はいくら?「就業者負担軽減支援金」働く人の半数以上に最大2.5万円の方針

消費税の減税とセットで検討されている現金給付「就業者負担軽減支援金」について、高市首相が11月13日の参議院の特別委員会で、対象を広げる考えを示しました。

この記事では、「わが家はいくらもらえそう?」「自分は対象?」「いつ、どうやって受け取る?」の3つを、内閣官房の大綱と国会答弁をもとに整理します。法案はまだ成立していない点に注意して読んでください。

わが家はいくら?すぐに計算する ↓

11月13日に何が変わった?

これまで政府は、対象を「就業者全体の3割以上」とし、約2,000万人を例として示していました。11月13日の答弁で、対象は大きく広がりました。

「6万円」は、2万5000円×2人と、子どもの加算5000円×2人を足した額です。いずれも最大の額で、年収によって少なくなったり、対象外になったりします。

決まったこと・まだ決まっていないこと

報道によると、今の国会の会期末は12月12日です。参議院では与党が過半数に届いていないため、成立するかどうかは野党などの賛成しだいです。

わが家はいくら?(最大額の目安)

首相の答弁と報道をもとに、世帯の「最大額の目安」を計算できるようにしました。働いている人ごとに、年収の目安を選んでください。

支援金1人分と同じくらい効く「スマホ代」の見直し

支援金は、最大でも1人年2万5000円です。家計の負担を軽くする方法としては、毎月の固定費の見直しも同じくらい効きます。たとえばスマホの通信・通話料の平均は、大手4キャリアで月4,427円、格安SIM(MVNO)で月1,681円でした(MMD研究所、2026年8月の4万人調査。端末代を除く)。差は月2,700円あまり、年にすると3万円を超えます。

乗り換えるときは、端末の分割払いの残り、解約の条件、キャリアのメールアドレスが使えなくなることを先に確認しましょう。

対象になる人(4つの条件)

大綱では、次の条件をすべて満たす人が対象です(個人ごとに判定)。具体的な金額の基準は、まだ決まっていません。

配偶者の所得についての条件もありますが、適用は2029年度からです。2027・2028年度は、上の4つ(配偶者の条件を除く)で判定されます。

いつ・どうやって受け取る?

• いつ: 制度は2027年4月に始まり、年1回支給されます。2027年度分を何月に支給するかは未定です(「来年秋ごろ」とする報道もあります)。市区町村は、認定してから2か月以内に支払います
• だれが: 1月1日に住んでいた市区町村が、住民税の情報などをもとに対象者と金額を確かめます
• 申請: 公金受取口座を登録している人は、市区町村が職権で認定するのが原則で、申請しなくても受け取れる見込みです。登録していない人は、請求の手続きが必要になります

今からできる準備

支援金は前年の所得をもとに決まるため、2027年度分は2026年の所得が判定に使われる見込みです。今のうちに、次のことを確かめておくと安心です。

• マイナポータルで「公金受取口座」が登録されているか確認する(確認できるのはマイナポータルだけ)
• 登録した口座が、今も使える口座か確かめる(解約した口座・旧姓の名義になっていないか)
• 会社員・パート:年末調整の書類を期限までに勤務先に出す
• フリーランス・副業のある人:2026年分の確定申告を期限内に出す(所得が市区町村に伝わる)
• 「給付金」を名乗る電話・SMSは、自分で市区町村の窓口に確かめる

公金受取口座は、マイナポータルのほか、金融機関の窓口や、所得税の確定申告(還付申告)のときにも登録できます。

食料品の消費税1%との関係

支援金は、食料品の消費税を2027年4月から2年間1%に下げる法案と、同じ法案に入っています。大綱では、2027・2028年度の支援金を、食料品の消費税の引き下げと組み合わせた「つなぎ」の制度と位置づけ、費用を消費税1%分の範囲に収めるとしています。2029年度からは本格的な制度に移る予定で、給付付き税額控除の形は引き続き検討されます。

食料品の消費税1%について、対象になるもの・ならないものは「食料品の消費税1%はいつから?」で整理しています。

よくある質問

年金で暮らしている人はもらえる?

年金だけで暮らしている人は、対象になりません。条件③で、税・保険料の負担から公的年金の収入を差し引いて判定するためです。年金を受け取りながら働いている人は、所得や負担の額によって対象になる可能性があります。

パート・アルバイトの学生は?

大綱に「学生を除く」という決まりは見当たりません。ただし、条件③(住民税と社会保険料の負担)があるため、税や保険料をほとんど払っていない人は対象にならない可能性があります。下限の基準が決まってから確かめましょう。

フリーランス・個人事業主は?

政府の基本方針では、個人事業者・フリーランスも対象とするとしています。事業所得や副業などの所得は、一定額を超える分が「働いて得た所得」に数えられます。基準となる額はまだ決まっていません。

2026年中にもらえる?

もらえません。制度が始まるのは2027年4月で、支給は2027年度からです。

もらったお金に税金はかかる?

かかりません。大綱では、支援金には税金などを課さないとしています。

まとめ