食料品の消費税1%はいつから?対象になるもの・ならないものを整理(法案段階)

食料品にかかる消費税率を、いまの8%から1%に引き下げる法案が、2026年11月6日に衆議院本会議で可決されました。法案は参議院に送られ、審議が続いています。

この記事では、2026年11月10日時点の法案の内容をもとに、「いつから」「何が対象か」を整理します。まだ成立していない点に注意して読んでください。

いつから?

法案では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、食料品の税率を1%にするとしています。2029年4月からは8%に戻る予定です。

1%になるもの(予定)

基本的には、いまの軽減税率(8%)の対象が、そのまま1%になるイメージです。

• スーパーやコンビニで買う食品・飲み物
• テイクアウト(持ち帰り)
• 届けるだけの出前・宅配
• ペットボトルのミネラルウォーター
• ノンアルコールビールや甘酒など、お酒にあたらない飲み物
• 小中学校の給食

10%のままのもの

• お店の中で食べる外食
• ケータリング・出張料理
• お酒(本みりんを含む)
• 水道水
• 医薬品・医薬部外品の栄養ドリンク

迷いやすいのが「どこで食べるか」です。同じコンビニのおにぎりでも、持ち帰れば1%、イートインで食べれば10%のままになります。

なお、週2回以上発行される新聞の定期購読は8%のままとされています。

働く人向けの給付も

法案には、働いている中低所得の人に、所得に応じた給付を行う仕組みも盛り込まれています。対象となる所得の範囲、金額、始まる時期、受け取り方の詳細は、今後の発表を確認する必要があります。

家計への影響の目安

たとえば食料品に毎月6万円(税抜)使う家庭なら、消費税は次のようになります。

ただし、実際の店頭価格がどれだけ下がるかは、お店の価格設定によって変わる可能性があります。

まとめ

成立したら、最新の情報でこの記事を更新します。