株価が急落したとき、新NISAで売る前に確認したい3つのルール

公開 2026年11月10日約2分で読めます

この記事のポイント

2026年11月6日の東京市場で、日経平均株価は前日比3,643円安の57,434円で取引を終えました。下げ幅は終値ベースで歴代3位です。

新NISAで投資している人の中には、「いったん売ったほうがいいのでは」と迷っている人もいると思います。

この記事では、売る・売らないの判断そのものではなく、判断する前に知っておきたい新NISAのルールを3つ整理します。

新NISAは、生涯で1,800万円まで非課税で投資できる制度です。保有している商品を売ると、その商品を買ったときの金額(簿価)の分だけ、生涯の枠が復活します。

ただし、復活した枠を使えるのは翌年以降です。また、1年間に投資できる上限(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円=年360万円)は、売っても今年の分は戻りません。

たとえば

今年すでに300万円分を買っている人が、いったん売って買い直そうとすると、今年使える残りの枠は60万円だけです。「下がったから売って、落ち着いたら買い戻す」という動きは、NISAでは枠の面で不利になりやすいことを知っておきましょう。

なお金融庁は、売った分の枠をその年のうちに使えるようにする見直しを、2027年度の税制改正で要望しています。2026年11月時点では、まだ要望の段階です。

特定口座や一般口座では、ある銘柄で出た損失を、別の銘柄の利益と相殺(損益通算)して、税金を減らせます。使い切れなかった損失を、翌年以降に繰り越すこともできます。

一方、NISA口座で出た損失は、損益通算も繰越控除もできません。 NISAは利益に税金がかからない代わりに、損失も「なかったもの」として扱われる仕組みです。

「損が出ているうちに売って、ほかの利益と相殺する」という考え方は、NISA口座では使えません。

つみたて投資枠の積立設定は、自分で金額を減らしたり、一時停止したり、再開したりできます。家計が苦しくなった、生活防衛資金が足りない、といった事情があれば、設定を見直すのは自然な選択肢です。

注意したいのは、変更が反映される締め切り日が証券会社ごとに違うことです。「今月分から変えたつもりが、来月からだった」ということがないよう、利用している証券会社の案内を確認してください。

売る前に確認したい新NISAのルール

相場が大きく動くと、つい「何かしなければ」と思いがちです。まずはルールを知ったうえで、自分の家計や目標に合わせて判断しましょう。