今年の年末調整は還付が増える?「178万円の壁」をやさしく解説

11月は、勤務先から年末調整の書類が配られる時期です。今年(2026年分・令和8年分)は税制改正で控除が引き上げられたため、「年末調整で戻ってくるお金が増える人が多い」と見込まれています。

この記事では、話題の「178万円の壁」の仕組みと、年末調整で還付が増える理由、気をつけたい点を整理します。

178万円の壁とは

会社員やパートの給与収入には、2つの控除がかかります。

この2つを足すと、74万円+104万円=178万円。給与収入だけの人なら、年収178万円以下で所得税がかからない目安になります。これが「178万円の壁」です。

なぜ年末調整で還付が増えるの?

改正後の控除は、2026年分(1月〜12月)の所得税から適用されます。

ところが、1月〜11月の毎月の給与から天引きされている所得税は、改正前のルールで計算されています。そこで12月の年末調整で、新しいルールで1年分の税額を計算し直し、払いすぎた分を精算します。

その結果、例年より多めに税金が戻ってくる人が多くなる見込みです。

注意1:基礎控除104万円は全員ではない

基礎控除の額は、合計所得金額によって変わります(2026・2027年分)。

所得が高い人ほど、控除額は小さくなります。また、上乗せ分は2026年分・2027年分だけの時限的な措置です。2028年分以降は、額が変わります。

注意2:住民税や社会保険の「壁」は別

178万円は、あくまで所得税の目安です。住民税がかかり始めるラインや、社会保険の扶養に入れるかどうかは、別の基準で判断されます。

パートで働く時間を調整している人は、所得税だけで判断しないようにしましょう。勤務先や、家族の勤務先の扶養の条件もあわせて確認してください。

注意3:扶養の条件も変わっている

扶養親族や配偶者の所得の条件も見直されています。

新たに条件を満たした家族がいる場合は、「扶養控除等(異動)申告書」の提出が必要です。今年の書類を書くときは、新しい基準で確認してください。

まとめ

書類の提出が遅れると、年末調整に間に合わないことがあります。早めに提出しましょう。