ふるさと納税、2026年分は12月31日まで。年末に確認したい5つのこと

公開 2026年11月10日約4分で読めます

この記事のポイント

ふるさと納税は、例年12月に寄付が集中します。2026年(今年)分の控除を受けるには、年内に済ませておくべきことがいくつかあります。

この記事では、年末に確認しておきたいことを5つにまとめました。寄付する前と、寄付したあとの両方で使えるチェックリストです。

ふるさと納税がどの年の控除になるかは、申し込んだ日ではなく、寄付の支払い(決済・入金)が完了した日で決まります。

支払い方法	控除の年を決める日
クレジットカード・スマホ決済	決済が完了した日
コンビニ払い・銀行振込・ペイジーなど	実際に支払った(入金した)日

たとえば12月30日に申し込んでも、コンビニ払いで支払いが1月になると、翌年(2027年)分の寄付になります。

サイトや自治体によっては、年末の受付締め切りが12月31日より早い場合もあります。年末ぎりぎりは混み合うので、余裕をもって済ませましょう。

自己負担2,000円で済む寄付額には上限があります。上限は、年収・家族構成のほか、住宅ローン控除や医療費控除などのほかの控除によっても変わります。

上限を超えた分は、控除されずに自己負担になります。各ポータルサイトのシミュレーションで目安を調べておきましょう。年末は今年の年収の見込みが固まってくる時期なので、目安を出し直すのにちょうどよいタイミングです。

年末調整の書類も手元に

シミュレーションには、源泉徴収票の金額や見込みを使います。年末調整の結果が出たら、上限の目安をもう一度確認すると安心です。

ふるさと納税の控除を受ける方法は2つあります。

	ワンストップ特例	確定申告
使える人	確定申告をしなくてよい会社員などで、その年の寄付先が5自治体以内の人	誰でも使える
手続き	寄付した自治体に申請書を出す	翌年2月中旬〜3月15日に、税務署へ申告する
必ず確定申告になる例	—	寄付先が6自治体以上、自営業、医療費控除などで申告する人

同じ自治体に何回寄付しても、数えるのは「1自治体」です。 5自治体を超えそうな人は、寄付先の数を確認しておきましょう。

特例を申請したあとに確定申告をすると、特例は無効になります

医療費控除などで確定申告をすることになった場合は、その年のふるさと納税の寄付をすべて、確定申告に含めてください。特例を申請した分も申告に含めます。

ワンストップ特例の申請書は、寄付した翌年の1月10日必着で、寄付先の自治体に提出するのが原則です。

ただし2027年は、1月10日が日曜日、11日が成人の日の祝日です。そのため、東京都港区のように、2026年中の寄付分の期限を2027年1月12日(火)と案内している自治体もあります。期限は自治体の案内で確認してください。

確定申告をする人は、寄付ごとに自治体から届く「寄附金受領証明書」を使います。ふるさと納税サイトなどが発行する「寄附金控除に関する証明書」を使えば、1枚で複数の寄付をまとめて申告できます。届いた書類は、申告が終わるまで保管しておきましょう。

また、年末はふるさと納税に関係する偽メールにも注意が必要です。ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」は、不正アクセスを受けて10月19日に関連サービスを一時停止しました。Web版の寄付受付は11月6日に再開しましたが、会員情報の流出が公表されています。

寄付する前

寄付したあと

寄付先や申請状況が増えてきたら、寄付ごとに「決済日・金額・申請したか・証明書が届いたか」をメモしておくと、年明けの手続きで迷いません。